内定

就労ビザをもらうには、「内定」が必要

ものすごく基本的なことですが、『就労ビザ』を申請するには、 あなたを正社員として雇ってくれる企業が必要です。 そしてそれは、「バイト先の店長が雇ってくれると言っている」 という程度のものではダメで、『内定通知書』という 正式な書面を出してもらう必要があります。

『内定通知書』とは、企業があなたのことを、正社員として 迎える意思があるということを示した書類のことです。

留学生の人にはイメージしづらいかもしれませんが、 日本の学生は、卒業の1年以上前から就職活動を行い、 卒業する前に『内定通知書』(もしくは「内々定通知」の告知) をもらいます。

早い人は、大学4年生の4月に内定をもらいます。 そして、夏から秋には多くの学生の就職先は確定し、 卒業の3月に近くなればなるほど、採用企業の数は減っていきます。

つまり、“就労ビザをどうやってもらうか”ということを考える前に、 “どうやったら企業から『内定』がもらえるか”、 ということを考えなければならないのです。 そしてそれは、卒業の1年以上前から考えるべきことなのです。

もし今、就労ビザが欲しいのに『内定』をもらえていない 人がいたら、ぜひ早めにASIAGroupに相談してください。

「ビザ屋」って知っていますか?

以前からもありましたが、最近、いろいろな「ビザ屋」が 暗躍しているようです。

「ビザ屋」とは、要するに「お金を払えば、就労ビザを渡しますよ」 という類の輩です。 大体が、友だちの友だちから聞いた同郷の先輩というのがパターンです。

困ったところに手を差し伸べてくれて、 母国語で優しく説明してくれるから、 みんな簡単に信用してしまい、 大金を支払ったのに、「就労ビザ」が取れなかったとか、 「就労ビザ」はとれたけれど、すぐに辞めさせられた などのトラブルが絶えません。 もちろん「ビザ屋」は違法です。

大きく分けて「ビザ屋」は、以下の3タイプが 存在していると言われています。

架空の会社から内定通知書を出して 入国管理局に申請する「ビザ屋」。 会社が架空なので、「就労ビザ」がもらえる可能性は低く、 申請後「ビザ屋」と連絡がとれなくなる場合が多いようです。 ラッキーで「就労ビザ」がもらえたとしても、 会社自体が架空なので、当然仕事はありません。

次は、実在している会社だけれど営業実態がない、 という会社から内定通知書を出させて、入国管理局に申請し、 「就労ビザ」をもらうことを狙う「ビザ屋」です。 「就労ビザ」がもらえても、その会社は雇わないので、 アルバイトをし続けるしかなく、大変危険です。 最後は、会社とビザ屋が手を組んでいるパターンです。 雇うつもりのない会社(営業実態はある)から 内定通知書を出させて、「就労ビザ」を取得するものの、 難癖を付けられて、2~3ヵ月以内に辞めさせられるのです。

どのタイプの「ビザ屋」に騙されても、契約書も領収書もないので、 支払ってしまったお金は戻ってきません。

また、今年の法改正では、ビザ屋を知らずに利用して 被害にあった人にまで、“ビザ屋を利用した“ということで ペナルティーが課せられることになっています。

そういう悲しい目に遭いたくないと思う留学生は 契約書や領収書を要求しましょう。 それで、嫌がる人たちは、間違いなく、「ビザ屋」です。

ビザ申請をしてから、結果が出るまでは、どれくらいの時間がかかるのでしょうか?

学校を卒業して就労ビザの申請をしてから、1ヵ月くらいたつと、 いつ結果が出るのかが気になって、入国管理局の 「就労審査部門」に問い合わせをする人がいるようです。

申請者としては、特に在留期限が切れてしまった人にとっては 自分の身分があやふやなままなのですから、 不安でたまらないという気持ちは、よくわかります。

ところで、申請時に入管から渡される 「申請受付票」の(お知らせ)をよく読むと、こう書いてあります。

「在留資格変更・在留期間更新申請をした方が、 その申請に対する処分が在留期間の満了日までに行われないときは、 在留期間の満了日から2ヶ月を経過する日 又は処分の日のいずれか早い方の日までの間、 引き続き従前の在留資格をもって本邦に在留することができます」

つまり、申請後在留期限が切れても、この受付票があれば 堂々と日本にいてもいいということを意味しています。

でも、逆に言えば、在留期限から2ヶ月を過ぎてしまうと、 この特例を受けられなくなるのです。

それで、入国管理局としては、是が非でもこの日までには 審査結果を出そうとする傾向があります。

そういう意味では、在留資格期限の2ヵ月後までには 結果が出る可能性が高いと思ってよいでしょう。

ただし、常に例外はあり、追加資料の提出等で審査に時間がかかり、 2ヵ月どころか、3ヵ月~半年経過する場合もあるので、 注意が必要です。

「就労ビザ」申請時の必要書類

「留学」の在留資格を、「就労(技術・人文知識・国際業務)」に変更する場合 (あるいは「就労」の更新)に必要な書類は下記の通りです。

《会社にてご用意いただくもの》

1.招聘する方との雇用契約書

2.登記事項証明書

3.下記①②のいずれか1通

①直近の年度の決算文書のコピー

②下記のABのいずれか1通

A 直近3ヶ月分の給与所得等の所得税徴収高計算書のコピー (領収日付のあるもの)

B 納期の特例を受けている場合は、その事実を証明する資料

4.源泉徴収票の法定調書合計票

5.在留資格変更許可申請書(雇用側2枚) (更新の場合は、在留期間更新許可申請書)

必要となる情報

①雇用側1枚目

・会社の名称

・支店・事業所名

・事業内容

・雇用する方が勤務する事業所の住所

・同上の電話番号

・資本金

・年間売上高(直近年度)

・従業員数

・外国人職員数

・留学生への給与・報酬(税引き前の支払額、月収でも年収でも可)

②雇用側2枚目

・社名及び代表者名記入(ゴム印も可)及び社判捺印

(それ以外の部分は「派遣用」なので記入する必要はありません)

《留学生側で必要なもの》

パスポートからの必要な情報は、下記の通りです。

1.中国・韓国の場合 → 漢字及びアルファベット(ピンイン)表記

その他の国の場合 → アルファベット表記

2.生年月日

3.出生地

4.パスポート番号

5.パスポート有効期限

在留カードからの必要な情報は、下記の通りです。

1.在留カード番号

2.日本での現住所(住所変更している場合もあるので、裏面も必要)

3.在留資格名と在留期限

パスポート・在留カード以外からの必要な書類・情報

1. 資格申請の根拠となる学校の卒業証明書(オリジナル) ―― 「就労ビザ」を更新する場合は、コピーで結構です。

2. 資格申請の根拠となる学校の成績証明書(オリジナル) ―― 「就労ビザ」を更新する場合は、コピーで結構です。

3.留学生の本国における住所

4.現在保有している携帯電話番号

5.写真1枚(4㎝×3㎝、これが在留カード用の写真となる)

6.配偶者の有無

7.在日親族の有無

(有る場合は氏名・生年月日・同居の有無・勤務先通学先・在留カード番号)

転職に関する必要書類

転職した際に、入国管理局の届出に必要となる書類は下記です。

●前の会社から、

1. 源泉徴収票

2. 退職証明書

● 新しい会社から、

1.法人登記簿 謄本(発行後、3ヶ月以内のもの)

2.直近の決算書

3.会社の案内書

4.会社との契約書の写し

(但し、転職後の活動の内容、期間、地位、および、報酬が明らかになるもの)

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